2002-06-25 第154回国会 衆議院 総務委員会 第24号
民主党松沢委員の総理に対する質問に対して、総理は、全逓、全郵政、特定郵便局長会議、選挙運動を頼んでいるんだから結果として改革に向けての押しというか歯切れが悪いとかと、そのとおりでありませんけれども、こうした答弁に対して理事懇預かりというようなことだったと理解をしておりますが、ひとつこの取り扱い、スムーズにしていただいて、そして、こうしてこういうふうにしたよということをできるだけ早目にお聞かせいただきたいと
民主党松沢委員の総理に対する質問に対して、総理は、全逓、全郵政、特定郵便局長会議、選挙運動を頼んでいるんだから結果として改革に向けての押しというか歯切れが悪いとかと、そのとおりでありませんけれども、こうした答弁に対して理事懇預かりというようなことだったと理解をしておりますが、ひとつこの取り扱い、スムーズにしていただいて、そして、こうしてこういうふうにしたよということをできるだけ早目にお聞かせいただきたいと
そこで、判決文の中では、「特定郵便局事件は、近畿郵政局のトップである被告人三嶋が、被告人西田らの発案を了承してその実行を積極的に指示し、同郵政局内で選挙対策を事実上担当していた総務部総務課長の被告人西田が、同藤永や同部職員らと具体的な計画・準備を進めた上、さらに相当数の近特幹部らと謀って実行に移したものであって、被告人三嶋及び同西田が（中略）同局長らが公務として出席を義務付けられている特定郵便局長会議
こういう事実なんですが、要するに、特定郵便局長会議の組織ぐるみの選挙準備活動、もっと言えば選挙運動、事前運動、そういう形になっていますね、これ。
そこで私は言うのだが、主管官庁だから、いわゆる任意団体であろうとも、中央の特定郵便局長会議が月に何回、累計一年間に何回、それから信越、関東その他のブロック会議が年間に何回、それから県が何回、ブロック会議が何回開かれたか、そういう数字はあるはずだ。その資料をひとつ提出してもらいたい。
官僚ＯＢ全国参議院選出のため特定郵便局長会議まで開いて、そしてこういうことを強制している。これがいいのですか。正当な行為ですか。郵政大臣、これが正当の行為であるか。イエスかノーか。
○白井説明員 他の郵政局管内の特定郵便局長会議などには出席したことがございますが、信越管内の会議に出席した経験はございません。
○政府委員（鶴岡寛君） その問題につきましては、従来とも特定郵便局長会議等から私ども再三陳情を受けておるところでございます。内外勤の総合服務、共通の服務という問題につきましては、これは何といっても、従来の服務というものに画期的な変革をもたらすものであるという点が一つ。
こういう事前選挙運動を公然と内容としたようなこと、郵政大臣が出席した席上で、しかも全国の特定郵便局長会議でこういうことがやられることに対して、大臣は責任を感じられるかいなか、その御答弁をお願いしたいと思います。
○黒柳明君 御存じのように、特定郵便局長会議というのは選挙母体なわけですね。こういうことは公然の秘密ですけれども、そういういろいろなことが引っからむと非常にうまくないと思います。
なお、特定郵便局長につきましては、毎年一回特定郵便局長会議というようなものもありまして、郵政局長主宰のもとに、各種の事務を指示いたすのでありますが、さような機会にも防犯思想を徹底するということでいかなければならないと存じます。
そして予算の問題ですが、なぜ特定郵便局長会議の定員の数がはっきり言えないかということは、何も隠しておるのじゃなくて、これを公達してから地方の郵政局の実情に従って一つの局長会の局数をきめるのだ、今から郵政省の方からどこどこは何百局というのではなくして、一応それらは公達してから地方の郵政局の実情に合せて、そこで一局長会の数を、あるところは六十にする、あるところは百にするということをきめる、一応公達してから
それではさっそくお聞きしたいのですが、全逓信従業員組合が出しておりますところの全逓新聞、あるいはまた一般の商業新聞等で見ますと、郵政省がもう一回昔の特定郵便局長会議というものを官制化するというような動きがあるやに報道せられておりますが、その内容について明らかにしてもらいたいと思います。どういう格好になっているのか。
私が聞いておるのは、二十四国会の末期に宮本次官と大臣から、こういうふうな特定郵便局長会議の官制化については毛頭考えておりませんし、そういうことは研究しておりませんという明確な答弁があったわけです。それからこっちまだ何ぼも時間がたっていないが、その間に郵政省としては百八十度の政策転換をしたのですか、こういうことを聞いているわけです。
しかしその問題と別個にして、この問題は今郵政省内においても、全国の特定郵便局長会議側に立つものと、あるいはこれに対して正式に公務員法九十八条によって登録して、成規の団体として活動しようという意見もあるわけです。
この委員会で前にも申し上げたと思いますが、この特定郵便局の問題は普通局の関連においても、またこの特定郵便局長会議は会議それ自体としても、さらにまた全逓関係について考えてみましても、いろいろの点から研究を要する問題と考えて、どうすれば一番よろしいかということについて、考えれば考えるほどいろいろ関係する面もありましてむずかしいので、いまだ結論に達するに至っておりませんけれども、鋭意研究いたしておる次第でございます
ただ在来の特定郵便局長会議というものは、特殊な地位を與えられておる関係と申しますかな、特別な意義があつたようですが、その種のことは現在は考えられておらないということです。
○石原（登）委員 特定郵便局長会議が廃止されるという経過については、私も若干承知しておるわけでありますが、実はこれを考えてみますと、非常に今後の郵政事業の運営に大きな影響がある、こういうふうに私は実は結論を持つのでありますが、そこでお尋ねいたしますが、今後一つの研究団体、あるいは親睦団体として、特定郵便局長の諸君が独自の立場でそういうような会合を別に持つ、こういう場合は、郵政省当局としては禁止される
それからお尋ねいたしておきたいのでありますが、最近聞くところによりますと、政府は特定郵便局長会議の解散を命令するのだ、こういうようなことをちよつと漏れ聞いておるのであります。実は新大臣はどういうようにお考えであるか存じませんが、特定郵便局長会議は逓信省ができまして以来、郵政事業の発展のために相当以上の寄與貢献をいたしております。